二本松市議会 2022-09-09 09月09日－03号
２点目の常緑樹等の間伐率についてでありますが、保安林制度や森林経営計画制度に基づく間伐は、材積間伐率で３５％以下と基準しております。本事業におきましても、林分の込み具合にもよりますが、常緑樹である杉間伐につきましては、３０％以上の地区が大半を占めております。 間伐は、成長の過程で過密となった立木の一部を伐採することで、立木の密度を調整し、風雪害や病害虫に強い健全な森林とすること。
２点目の常緑樹等の間伐率についてでありますが、保安林制度や森林経営計画制度に基づく間伐は、材積間伐率で３５％以下と基準しております。本事業におきましても、林分の込み具合にもよりますが、常緑樹である杉間伐につきましては、３０％以上の地区が大半を占めております。 間伐は、成長の過程で過密となった立木の一部を伐採することで、立木の密度を調整し、風雪害や病害虫に強い健全な森林とすること。
本市においても、令和２年４月１日から令和12年３月31日までを期間とする郡山市森林整備計画を策定し、森林の有する多面的機能の維持、増進と、新たな森林管理システムによる集積、集約化の推進を図るため、森林経営計画制度に基づき林業経営者が実施する計画的な造林事業に対し、支援を行うとしております。
加えて、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度による森林環境の適切な保全を進め、森林が持つ多面的機能の発揮と地域資源としての循環利用を図ってまいります。
これにより地域の森林経営を担うための技能や知識を有する人材の確保が図られるものと認識しております。また、市が行う森林整備事業の財源につきましては、現在森林環境譲与税並びに森林環境保全整備事業補助金等を活用している状況にあります。今後も安定した財源である森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業による森林整備、さらに事業に有効な補助メニューを調査、検討しながら、森林環境の整備を図ってまいります。
本市におきましては、既に４月に森林経営管理制度の推進を図るための研修に参加しておりまして、今後につきましても森林土木事業の設計施工管理に係る講座など合計３つのカリキュラム、４月を含めまして合計４つのカリキュラムのほうに参加を予定してございます。こうした研修への参加によりまして、専門知識の習得を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 小畑 匠議員。
森林経営管理事業に２，８３６万６，０００円。二本松駅南地区整備事業に３億８，３５１万５，０００円。内水処理対策として小型排水ポンプを導入するなど水防対策経費に３，５１５万６，０００円などを計上いたしました。 また、その他重点事業として、ふるさと納税推進事業に２，９９７万１，０００円。新型コロナウイルスワクチン接種事業に２億２，４５４万２，０００円。
今後、森林政策においては、森林の持続可能な管理と林業の成長産業化の両立を目指した森林経営管理制度の本格実施に伴い、森林整備等の業務の増加が見込まれるなど、大きな転換期を迎えております。 このようなことを踏まえ、将来の林業を担う人材の育成なども見据え、引き続き国・県及び関係事業者と連携しながら、林業従事者の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
このような中で、平成31年４月１日に施行された森林経営管理法に基づき、森林経営の効率化と、森林管理の適正化が一体となった制度が構築され、林業の分野においては、今、大きな転換期を迎えております。
次に、本市の森林環境保全の主な取組につきましては、林業の活性化を図り、森林の持つ多面的機能を高めるため、森林経営計画に基づく森林整備とこれに伴い発生する間伐材のバイオマス発電企業への搬出支援や森林環境譲与税を財源とした森林経営管理事業の実施に加え、県森林環境交付金や国土緑化推進事業における各種ソフト施策等を推進しております。
先進的自治体の事例を検討しますと、最も望ましいのは、現地での木質ペレット工場設置と最も小規模な発電に適し発電効率もエネルギー効率も高いガス化技術の熱電併給システムを備えた木質バイオマス発電所設置を数十年サイクルの森林経営計画の中に位置づけ、森林組合や行政、自治会、住民団体、商工会議所、農協等から成るバイオマス運営組織が、公共施設、福祉施設、農業用ハウス、一般住宅等の熱と電気の需要を計画的に確保することであります
初めに、当委員会は、去る令和元年10月１日に開催された令和元年９月定例会の常任委員会において、令和元年度の事業選定を行い、森林経営管理事業について事業評価を行うこととしました。 次に、12月13日開催の常任委員会においては、当局の選定事業の目的、事業概要等の説明を受けた後、担い手について、財源について等、種々質疑を交わし、進捗確認をいたしました。
今後は、昨年４月に施行された森林経営管理法に基づき、管理が適切に行われていない森林は、森林所有者から市が委任を受け、意欲と能力のある林業経営体につないで森林整備を推進することとしております。なお、今年度は、次年度以降の事業を進めるため、森林環境譲与税を活用し、対象区域を抽出するなどの整備基本方針を策定してまいります。 ○菅原修一議長 戸倉宏一議員。 ◆戸倉宏一議員 ありがとうございます。
◎事業課長（古市賢君） まず、５款２項１目林業振興費、第12節森林整備基本方針策定に係る業務委託料でございますが、これは森林環境譲与税を活用しまして、過去10年以内に管理が行われていない人工林、民有林を対象にしまして、森林所有者の意向を確認して森林経営を10年程度以上、町や林業経営者に受託できるようになりました。
３点目のふくしま森林再生事業と同等の他の事業に取り組む考えがあるのか、とのおただしでございますが、一般的な間伐、更新伐等の森林整備につきましては、国の森林環境譲与税を財源とした森林経営管理事業との調整を図りながら、総合的な森林整備が実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。 ○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
このような中、平成31年４月１日に施行された森林経営管理法に基づき、森林経営の効率化と森林管理の適正化が一体となった制度が構築され、大きな転換期を迎えています。 本市は、市域の約70％が森林という資源に恵まれた環境にありますので、さらなる地産地消を拡大するために、地元産材の利用促進に係る条例を制定することも、大変有効なことではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
今後は平成31年４月に施行されました森林経営管理法による森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度により、経営管理が行われていない森林について意向確認を行い、村が森林所有者の委託を受け経営確認する事や意欲と能力のある森林経営業者に再委託することにより、森林経営の効率化と森林の管理の適正化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（鈴木清美君） ７番、木野内悟君。
初めに、１の基金条例制定の趣旨でございますけれども、林業を取り巻く厳しい環境であったり、また森林所有者の管理に対する関心の薄れとともに、適切な森林管理が進まず、森林の有する水源涵養、また山林災害防止などの多面的な機能の保全が課題となっている状況を背景といたしまして、森林経営管理法が昨年４月に施行され、新たな森林経営管理制度の下で適切に森林環境を整備することになったところでございます。
初めに、２款地方譲与税、３項森林環境譲与税、１目森林環境譲与税5,235万2,000円でございますが、森林経営管理法に基づく新たな制度により森林環境整備を進めるための財源として交付される譲与税でございます。 次に、16款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金３億6,915万円でございますが、福島再生加速化交付金であり、ため池等放射性物質対策事業に充当するものでございます。
本予算案は、中山間地域の農業振興を図るため、実証圃場の整備と販売を通じた、生産作物の需要調査に取り組む中山間地域産地形成モデル事業や、令和３年度から本格実施を予定している新たな森林経営管理制度についてモデル事業を実施し、その結果をもとにした全体計画を作成する森林経営管理全体計画作成事業に要する経費、水産業の再生に向けて、若い世代を対象とした魚食の普及や、本市を代表する水産物・水産加工品の掘り起こしや
このため、林業の担い手の育成、確保や林業経営者の森林経営意欲の喚起が重要になっていると考えているところでございます。 ○議長（梅津政則） 村山国子議員。 ◆27番（村山国子） 手法をスケジュールも含めて伺います。 ◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。 ○議長（梅津政則） 農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。